2023年12月13日から施行された法律により、空き家を所持している方は、固定資産税が6倍になる可能性があります。
住んでいない空き家なのに、固定資産税が6倍にも跳ね上がってしまうとかなりの負担になってしまいます。
この記事では、空き家の固定資産税がいつから6倍になるのか、さらにその条件や流れまで詳しく解説します。
いつから固定資産税が6倍になるの？
適切に管理されていないと認められた空き家は、「特定空き家」に指定され、固定資産税が6倍に跳ね上がります。
さらに、2023年12月13日に施行された法律は、放置すると「特定空き家」（倒壊・危険など）になるおそれがある状態の空き家を「管理不全空き家」としました。
管理不全空き家は、「このまま放っておくと特定空き家になりそうな空き家」のことです。
いつを境に固定資産税が6倍になるという話ではありませんが、新しく施工された法律により、「管理不全空き家」も固定資産税アップの対象となるので注意しておきましょう。
固定資産税が6倍になる「特定空き家」と「管理不全空き家」とは？
管理不全空き家とは
管理不全空き家とは、きちんと手入れがされておらず、近隣に迷惑をかける可能性がある空き家のことです。
2023年の法改正で新しく定められた区分で、建物が傷んでいたり、庭の草木が伸び放題だったり、ゴミが放置されているなど、放っておくと「特定空き家」になってしまいそうな物件が該当します。
市区町村から「管理不全空き家」に指定されてしまうと、固定資産税の優遇措置が受けられなくなり、税金が最大で6倍ほど高くなってしまいます。
指導を受けた際は、できるだけ早く適切な管理や修繕を行うことが大切です。
特定空き家とは
特定空き家とは、放置すると危険や衛生上の問題が生じる恐れがある空き家のことです。
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、倒壊の危険性が高い、著しく不衛生、景観を大きく損なう、周辺の生活環境に深刻な影響を与えているといった状態の建物が該当します。
市区町村から特定空き家に指定されると、行政から改善の指導や勧告を受け、従わない場合は固定資産税の優遇措置が外され税額が最大6倍になります。
さらに命令違反には罰金が科され、最終的には行政代執行により強制的に解体されることもあります。
【注意】全ての空き家の固定資産税が6倍になるわけではない
管理が行き届いていない空き家だからといって、全ての空き家が固定資産税6倍になるわけではありません。
自治体が手順を追って状況を確認し、特定空き家と認められたら固定資産税が6倍になります。
特定空き家の条件に該当しないよう、適切に管理を続けることで、固定資産税の優遇措置を受けたまま空き家を所有し続けることは十分に可能です。
固定資産税が6倍になるまでの流れ
行政による空き家の状況把握
市区町村は、地域内の空き家について定期的な調査や住民からの情報提供をもとに実態を把握しています。
職員が現地を訪問して建物の状態や周辺環境への影響を確認し、管理状況を記録します。外壁の損傷、屋根の破損、敷地内の雑草やゴミの状況など、細かくチェックされます。
近隣住民からの苦情があった場合は、優先的に調査が行われることもあります。
この調査結果をもとに、管理不全空き家や特定空き家に該当するかどうかが判断され、必要に応じて所有者への対応が始まります。
行政からの改善指導
空き家の状態が問題ありと判断されると、まず市区町村から所有者に対して改善指導が行われます。
指導は書面または口頭で通知され、具体的にどの部分をどのように改善すべきかが示されます。
たとえば、破損した外壁の修繕、伸びた雑草の除去、ゴミの撤去などが求められます。
この段階では法的な強制力はありませんが、所有者には自主的な改善が期待されます。
指導を受けた際は、速やかに対応することで、その後の勧告や命令といったより厳しい措置を避けることができます。放置せず、早めに行動することが重要です。
改善がなかった場合は、行政からの勧告が来る
指導を受けても改善が見られない場合、市区町村は所有者に対して正式な勧告を行います。
勧告は指導よりも重い措置で、書面で通知されます。この勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例が適用されなくなり、税額が最大で6倍に跳ね上がります。
経済的な負担が大きくなるため、多くの所有者はこの段階で対応を始めます。勧告後も改善されない場合は、さらに命令が出され、従わなければ罰金が科されることもあります。
最終的には行政代執行により強制的に解体される可能性もあるため、勧告を軽く見ず、早急な対応が求められます。
空き家の固定資産税6倍を回避する方法
①空き家を適切に管理する
固定資産税が6倍になるのを防ぐには、日頃から空き家を適切に管理しておきましょう。
定期的に建物の状態を点検し、破損箇所があれば早めに修繕しましょう。外壁のひび割れや屋根の傷み、窓ガラスの破損などを放置しないことが大切です。また、敷地内の雑草を刈り取り、ゴミを処分して清潔な状態を保つことも重要です。
月に1回程度は訪問して換気を行い、室内の湿気やカビを防ぐと建物の劣化も抑えられます。適切な管理を続けることで、管理不全空き家や特定空き家に指定されるリスクを大幅に減らせます。
②自治体に相談する
空き家の管理に困ったら、まずは市区町村の空き家対策担当窓口に相談してみましょう。
多くの自治体では、空き家バンクへの登録支援、解体費用の補助金、リフォーム助成金など、さまざまな支援制度を用意しています。
遠方に住んでいて管理が難しい場合は、地域のシルバー人材センターや管理代行サービスの紹介を受けられることもあります。
また、売却や賃貸を検討している場合は、地域の不動産業者とのマッチング支援を行っている自治体もあります。
早めに相談することで、問題が大きくなる前に適切な対策を講じることができ、固定資産税の増額も回避できます。
③特定空き家になる前に売却する
管理が難しく将来的に特定空き家に指定される可能性がある場合は、早めに売却を検討するのも有効な選択肢です。
建物の状態が悪化する前であれば、より良い条件で売却できる可能性が高まります。
老朽化が進んだ物件でも、立地によっては古家付き土地として需要があることも少なくありません。不動産会社に相談する際は、空き家や古家の取り扱いに慣れた業者を選ぶとスムーズです。
また、自治体の空き家バンクに登録すると、地域で物件を探している人とマッチングできる場合もあります。売却により固定資産税の負担から解放され、管理の手間もなくなります。
特定空き家になってしまう前に、売却を検討してみましょう。
まとめ
いかがでしたか。
特定空き家に認定されてしまうと、固定資産税が6倍になり不必要な出費が発生してしまいます。
特定空き家にならないために、空家を適切に管理することで防ぐことができます。
空き家を管理できない場合は、売却するのも一つの手です。この機会に空き家がある土地を売却するなどそのままにせず新たな選択肢を検討してみてください。